投資方針書2017

投資方針書（3.0）

投資方針書を改訂しました．
優柔不断な性格の私．投資でも利益が膨らめば利益確定したくなるし、損失が膨らめば損切りしたくなります．
ルールを決めるとそういう葛藤を無視できる都合のいい性格なのでルールを決めています．

0.投資方針書（2.0）との違い
一部のタイトルを変更・削除・他と合併しました．
「NISA口座」を「非課税口座」に表現を変更しました．
現在定期積立する予定のファンドを具体的に列挙しました．
スポット購入の上限額を設定しました．
売却時に複数銘柄が存在する際の行動について規定しました．


1. 資産運用の目的
豊かな老後を過ごすために十分な資金を確保する目的で、既に保有する金融資産及び人的資産を活用し、将来得られる収入を可能な限り安定的且つシンプルに維持・増大を図る．


2. 運用収益目標
全金融資産の購買力維持（＝インフレ率以上の運用リターン）を最低リターンとする．月間・年間を通じて変動はあったとしても60歳までの約30年間の運用を目指す．


3. 資産の全体像と生活防衛資金
生活防衛資金と投資資金とを分けて運用する．
生活防衛資金として現職の年収相当分を現金で保有する．その内、月収相当分を普通預金にて保有する．生活防衛資金の残りは預入期間が1年以内の定期預金で主に運用する．
生活防衛資金を除いた資産を「投資資金」として運用する．
投資資産はさらに「リスク資産」と「無リスク資産」に大別する．


4. 投資環境と投資方針
取引証券会社はSBI証券をメインで活用する．
個人型確定拠出年金は原則として60歳まで引出ができない等、他の金融資産とは事情が異なるためメインの運用資産とは分離・独立して管理・運用を行う．
投資信託への投資を基本とし、毎月定額の積み立てる．長期運用及び国際分散投資を行う．
自分は相場を読むことは絶対にできないことを常に自覚し、マーケットがどのような状態であっても淡々と投資を継続する．
株式に投資する投資信託を中心に運用を行う．その中で、先進国株式（日本を除く）は可能な限り非課税口座を、その他及び非課税口座枠超過分は特定口座にて投資を行う．非課税口座は毎年上限まで活用する．
短期売買は原則として行わない．現在保有する個別株式はリスク資産の売却が必要となった場合、又は企業価値を大きく毀損するような出来事があった場合は売却することを可能とする．
信用取引・先物取引・FXの一切を禁止する．
自分自身が仕組み・収益構造等を十分に理解することができない金融商品・企業には直接投資しない．
保有資産状況並びに口座開設金融機関については配偶者に年に1度は報告する．また毎月の実績については印刷して保管する．求めに応じ適宜公開する．


5. 無リスク資産のアセット・アロケーション
無リスク資産は個人向け国債変動10年を利用する．


6.リスク資産のアセット・アロケーションと銘柄選択
リスク資産については、株式に投資する投資信託を基本とし、投資信託の選定にあたっては、コスト（例えば、ノーロード・信託報酬が1%以下・信託期間が無期限等）や運用状況（資金流入状況・インデックスとの乖離の程度等）を比較し、同じ投資対象、投資戦略のものについては可能な限り実質コストの低い投資信託を選ぶ．
コア・サテライト戦略を採用する．インデックス運用をコアとし、アクティブ運用をサテライトとして運用する．具体的な銘柄選択は当面以下の通りとする．なお、より良い有利な商品の出現や税制改正などの変化を踏まえて見直しを行うこととする．商品の選定に際しては、第三者の情報だけに依存せず、自身で論理的・客観的に判断する．また、その結果については文字に残す．
ファンドの選定するまでに少なくとも1週間は検討期間を設ける．

コアは時価総額加重平均型株価指数に倣いポートフォリオを構築する．
＜SBI証券＞
・[日 本 株 式]　 三井住友・DCつみたてNISA日本株インデックスファンド　又は　 ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイTOPIXインデックスファンド
・[外 国 株 式]　＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド　又は　 たわらノーロード 先進国株式
・[新興国株式]　 たわらノーロード 新興国株式

＜確定拠出年金（個人型）＞
・野村證券確定拠出年金総合サービスで運用できる株式インデックスファンドを活用する．

サテライト
＜直販投信＞
・ファンドの運営方針になどの賛同できる「結い2101」（鎌倉投信）、「セゾン バンガード・グローバル・バランス・ファンド」（セゾン投信）にも投資する．

＜個別株式＞
・NTT ドコモ （9437T）
・武田薬品工業（4502T）


7.売買執行の方針
毎月、一定金額を生活防衛資金より拠出する．ボーナスや配当などまとまった金額の臨時収入はすぐにはリスク資産へ回さず、一度生活防衛資金に組み入れる．その間は生活防衛資金と同様の方針で運用を行う．
毎月のリスク資産への最低投資額を規定し、如何なる状況であっても毎回最低金額は投資を行うものとする．ボーナスなどの入金時には、その時点での市場環境やアセットアロケーションの状況に応じて適宜投資する．
ただし、追加リスク資産に投入する資金は毎月に定期積立金額を上限とする．
日々のキャッシュフローに大きな変化があった場合は、先ずは生活防衛資金を活用する．突発的に多額の出費が必要となり、生活防衛資金で賄えない、または賄うことが適切でないと考える場合は躊躇せずリスク資産を取り崩す．また、取り崩す順としては、個別株式、課税口座のREITファンド、非課税口座のREITファンド、課税口座の株式ファンド、非課税口座の株式ファンドの順とする．また、同一アセットクラス内に複数の銘柄がある場合は、課税額が最も少なくなるようにするよう取り崩す．


8.モニタリング
金融資産全体の総額については、適宜（原則毎営業日）チェックを行う．
ポートフォリオの構成比率については毎月確認する．


9. リバランスの基準
原則として各アセットクラスへの投資額を調節することにより、ノーセルリバランスを行う．
日々のキャッシュフロー、リスク許容度や投資環境に変化があり、目標アセットアロケーションに変更が必要となった場合には、躊躇せずに新しいアロケーションに変更する．


10. 投資方針の変更
1年に1度（不定期）、投資する商品の検討を行い、投資方針書を更新する．
ルール設定の前提や見込みが適切でなかった場合は柔軟に投資変更を行う．ただし、その時の感情や判断を正当化するためだけの無闇な投資方針の変更は避ける．
市場環境、家庭のキャッシュフロー．リスク許容度に変化があった場合は投資方針の再設定を行う．
見直しを行った場合は記録を残す．